中小企業のAI導入率は20.4%。でも、全社で使っている会社は3.6%だけ。多くの会社は、一部の業務からAIを使い始めています。
中小企業のうち、AIを導入している会社は2割(20.4%)。中小機構(中小企業基盤整備機構)が、2025年の秋から冬にかけて全国の中小企業に聞いた調査の結果です(1,668社が回答)。
2割と聞いても、多いのか少ないのか、ピンとこないかもしれません。
同じ調査で、RPAやクラウド会計などのITツールを導入している会社は55.5%。AIはまだ、その半分以下です。
もう少し新しい調査もあります。東京商工リサーチの2026年4月の調査では、生成AIの活用を会社や部門として進めている中小企業は32.3%でした。
あなたの会社は、AIを使っている2割に入りますか?
まずは、使っている会社がどんなふうに使っているのかを見てみましょう。
20.4%のうち、全社での導入は3.6%
AIを導入している20.4%の内訳は、次のとおりです。
- 全社的に導入している:3.6%
- 一部の業務で導入している:16.8%
導入している会社の約8割は、一部の業務だけで使っています。

全部門で使い方を決めたり、すべての仕事を見直したりしなくても、AIは使い始められます。
むしろ、それが普通の始め方だと言えそうです。
なお、この調査でいうAIは、画像認識や音声認識、生成AIなどを含むAI全般です。20.4%は、生成AIだけの導入率ではありません。
「一部の業務」って、どこから?
多いのは、総務・管理などのバックオフィス
AIを導入済みの会社に、部門ごとの状況を聞いた結果です。
- 総務・管理部門:68.3%
- 営業・販売・サービス部門:60.3%
- 経営・企画部門:58.5%
- 製造・生産部門:34.9%
いちばん多いのは、総務・管理部門でした。

総務・管理のようなバックオフィスの仕事は、どの会社にもあります。
専任の部署がなくても、社内への連絡、書類づくり、会議の記録。こうした仕事を、誰かが毎週こなしているのではないでしょうか。
使われているのは、文章をつくる生成AI
使っているAIの種類では、生成AIが82.6%と最も多くなっていました。例として挙がっているのは、文章・資料作成やアイデア出しです。
次いで、音声認識・音声対話AIが29.8%。議事録作成や自動応答などに使われるものです(いずれも複数回答)。
身近な場面に置き換えると、たとえばこんな使い方です。
- 伝えたいことを箇条書きにして、メールの下書きをつくってもらう
- 会議中に取ったメモを、話題ごとに整理してもらう
- 社内向けのお知らせや案内文のたたき台をつくってもらう
仕事を丸ごとではなく、「この部分」から
ポイントは、仕事を丸ごと任せるのではなく、「この部分を手伝ってほしい」を見つけることです。
たとえばメールなら、宛先の確認、伝える内容の整理、文章を書く、送る前の確認、と作業を分けられます。
そのうち「文章を書く」だけを試してみる。そんな考え方です。

目的は、日々の作業の負担を減らすこと
導入の目的で最も多かったのは、「業務効率化/作業時間の短縮」で87.0%でした。
2位の「品質向上」(32.3%)とは、50ポイント以上の差があります。
これは導入した効果ではなく、導入の目的を聞いた結果です。多くの会社が、まずは日々の作業の負担を減らしたいところから、AIに期待していることが分かります。
検討中でも、予定がなくても
一方、まだAIを導入していない会社は約8割(79.6%)。そのうち「導入を予定・検討中」が18.6%、「導入予定はない」が61.0%でした。
まだ使っていないからといって、急いで導入を決める必要はありません。
何に使えるか分からないままでは、費用や手間をかける判断ができないのは自然なことです。
気になるのは、AIの活用事例が、どのくらい手に入っているかです。
成功事例や活用事例の情報が十分に手に入っていない会社は、83.3%でした。
国などの公的な支援で求めるものを聞くと、いちばん多かったのは「導入費用などの助成」(77.9%)。次いで「導入事例などの情報提供」(70.5%)でした。
これは、AIを導入している会社も含めた数字です。
使っているかどうかに関わらず、自分たちの仕事に重ねられる事例が、まだ十分に届いていない様子がうかがえます。
事例を見るときは、「AIで何ができたか」だけでなく、「どの作業に使ったか」に目を向けてみてください。
業種や会社の規模が違っても、困っている作業が似ていれば、使い方を考える手がかりになります。
私たちが全社で使い始めたとき
ここまで「一部の業務から」の話をしてきましたが、私たちは今、AIを全社で使っています。
それまでも、AIのチャットは使っていました。全社で広げるときに会社でしたのは、次の2つです。
- まず社長自身が、仕事でどんどん使う
- 導入の講座を開く
入れたのは、Claude Code(クロード・コード)というAIツールです。チャットで相談するだけでなく、パソコンの中のファイルを読んだり書いたりしながら、作業そのものを進めてくれます。
ただ当時は、黒い画面に文字で命令を打ち込んで使う形しかなく、パソコンに詳しくない人には、使い始めるまでがひと苦労でした。
社長自ら実施した導入講座では、インストールの手順だけでなく、実際に一緒に使ってみるところまで行いました。
これで、チャットで相談するだけでなく、プログラムづくりもAIに任せられるようになりました。
上が使ってみせることと、使い始めるまでの手間を減らすこと。全社で使うときに、まず取り組んだのはこの2つでした。
まとめ
AIを導入している中小企業は20.4%。そのうち全社で導入しているのは3.6%で、導入済みの会社の約8割は一部の業務で使っています。
多いのは、総務・管理などのバックオフィスで、文章や資料をつくる生成AIの使い方です。
全社で入れるかどうかを決める前に、まずは作業ひとつから。導入済みの会社の多くも、そこから始めています。
明日できる一歩
紙やメモを開いて、次の3つに当てはまる作業を、ひとつ書き出してみましょう。
- 時間がかかる
- 毎週くり返す
- 間違っても大事にならない(送る前に自分で確認できる)
たとえば「毎週の社内連絡の文面を考える」のような作業です。

「どこに時間がかかっているか」(何を書くか迷う、言い回しを考える など)まで一言添えると、AIに手伝ってもらう部分がはっきりします。
このメモは、AIのアカウントを作る前でも書けます。すでにAIを使っている方は、同じ3つの条件で作業を選び直してみると、まだ任せていない使いどころが見つかるかもしれません。
調査について
出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(2026年3月公表)
調査期間は2025年11月17日〜12月12日。全国の中小企業10,000社を対象にWebアンケートを行い、有効回答は1,668社です。導入状況は1,647社、使っているAIの種類は322社、導入目的は331社の回答に基づきます。
この調査のAIは、画像認識、音声認識、生成AIなど、AI技術を使ったサービス全般を指します。
冒頭で紹介した東京商工リサーチの調査は、2026年3月31日〜4月7日にインターネットで行い、6,327社が回答したものです(前回は2025年8月)。対象は生成AIで、資本金1億円未満の会社を中小企業としているため、中小機構の調査とは数字を直接比べられません。