自社の対策に不安がある場合は、まず無料相談窓口で課題を整理できます。対策サービスの導入を検討する際には、補助金の対象になるかも確認してみましょう。
「セキュリティ対策は必要だと思うけれど、何から手をつければいいか分からない」
「専門の担当者がいないので、今の対策で十分なのか判断できない」
そんな中小企業に向けて、2026年10月27日、全国のよろず支援拠点などに無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」が設置されました。
また、対策サービスの導入には、条件に合えば補助金を利用できる場合もあります。この記事では、相談先と導入支援を紹介します。
自社はどこに相談すればいい?状況別に整理
被害が出た会社だけが相談できるわけではありません。まだ被害を把握していなくても、予防や管理体制の相談ができます。一方、すでに異常が起きている場合は、初動対応を扱う窓口へ相談しましょう。
| 自社の状況・相談したいこと | 相談先の候補 | 対象・対応範囲 |
|---|---|---|
| 対策を始めたい、管理体制を見直したい | よろず支援拠点・中小機構の特別相談窓口 | 中小企業・小規模事業者向け。被害の発生は利用の前提ではありません |
| 予防の方法や技術的な疑問を相談したい | IPA「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」 | 企業・組織向け。一般的な対策や各種被害の初動についてメールで相談できます |
| 不審なログインや情報流出など、不正アクセスの被害が疑われる | IPA「不正アクセス特別相談窓口」 | 全国の企業・組織向け。被害が確定していなくても、疑わしい事象があれば相談対象です |
| ランサムウェアなどの被害があり、技術的な対応方針を相談したい | JPCERT/CC | 被害組織のほか、対応を支援する保守・調査会社からも相談できます |
| 不正アクセスや脅迫、詐欺などを警察へ相談・通報したい | 都道府県警察のサイバー相談窓口 | 犯罪に関する相談・通報。被害届は最寄りの警察署等へ連絡してください |
上の表は相談先を選ぶ目安です。複数の窓口に役割がまたがることもあります。すでに被害が疑われる場合は、平時の対策相談や補助金申請の準備を待たず、保守会社などにも連絡しましょう。
出典:IPAの相談窓口一覧、不正アクセス特別相談窓口、JPCERT/CC、警察庁
何から始めればいいか迷ったら、無料相談窓口へ
今回設置された特別相談窓口は、各都道府県の「よろず支援拠点」と、中小機構の「IT経営サポートセンター」です。
中小機構では、情報セキュリティ対策やリスクの整理、情報資産の管理、管理体制などに関する相談を受け付けています。
相談前に専門用語を覚えたり、導入する製品を決めたりする必要はありません。「今、誰が何を管理しているのか」「どこに不安があるのか」を整理するところから考えてみましょう。
中小機構の特別相談窓口
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 電話番号 | 03-5860-1869 |
| 受付時間 | 平日9:00〜17:00 |
| 相談料 | 無料(通話料は相談者負担) |
| 利用回数 | 何度でも相談可能 |
出典:中小機構「サイバーセキュリティ特別相談窓口の設置について」
地域の窓口を利用したい場合は、各都道府県のよろず支援拠点に、相談方法や予約について確認してください。
対象外の相談や、別の依頼先が必要なケース
「相談を受けてもらえる」ことと、「調査や復旧作業をしてもらえる」ことは別です。
| 希望すること・状況 | 確認しておきたいこと |
|---|---|
| 被害の兆候はなく、予防の相談をしたい | IPAの不正アクセス特別相談窓口ではなく、通常の企業組織向け窓口や中小企業向け窓口へ |
| 私生活で使うスマホや個人アカウントについて相談したい | 企業向けとは別に、IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」があります |
| パソコンやログを調べて、侵入経路を特定してほしい | IPAの一般的な初動相談では、個別事案の調査・解析は行いません。標的型攻撃については別途、専門チームの支援が案内されています |
| 暗号化されたファイルの復号や、システムの復旧を依頼したい | JPCERT/CCも復号・システム復旧作業は行いません。保守会社や専門業者へ相談します |
| 犯人を捜査してほしい、損害賠償を請求したい | 警察や弁護士などへ。IPAやJPCERT/CCへの相談で、捜査や法的対応を代行してもらえるわけではありません |
JPCERT/CCは事案によって調査を支援する場合がありますが、すべての被害について調査・復旧を一括して引き受ける窓口ではありません。また、中小企業向け特別相談窓口の発表で確認できるのは相談支援であり、無料での実機調査や復旧作業を保証するものではありません。必要な作業の対応可否・費用は個別に確認してください。
出典:IPAの対応範囲、個人向け相談窓口、JPCERT/CCの相談案内
社内だけで対応が難しいときは「お助け隊」も選択肢に
相談して必要な対策が見えても、専任の担当者がいなければ、日々の監視やトラブルへの対応まで社内で担うのは難しいかもしれません。
そうした場合の選択肢の一つが、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。中小企業のサイバー対策に必要な機能をまとめて、民間の事業者が提供しています。
見守りや異常発生時の対応支援、保険などを組み合わせた有料サービスです。監視の方法には、社内ネットワークを監視するもの、パソコンなどの端末を監視するもの、両方を使うものがあります。具体的な支援内容・保険の補償範囲・料金はサービスごとに確認してください。
例えば、会社の外へパソコンを持ち出す働き方なら、社外で使う端末への対応も確認したいところです。料金だけでなく、自社の働き方や、困ったときにどこまで対応してもらえるかを比べましょう。
サービスごとの内容や提供地域は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」公式サイトで確認できます。
対象サービスの導入には、補助金を使える場合も
お助け隊サービスのうち、所定の登録を受けたサービスは、「デジタル化・AI導入補助金2026」のセキュリティ対策推進枠の対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | IPAのお助け隊サービスリストに掲載され、IT導入支援事業者が提供し、補助金事務局にITツール登録されたサービス |
| 対象経費 | サービス利用料(最大2年分) |
| 補助率 | 中小企業:1/2以内、小規模事業者:2/3以内 |
| 補助額 | 5万円〜150万円 |
セキュリティ関連の支出が、すべて対象になるわけではありません。利用したいサービスが登録されているか、導入前に提供事業者へ確認しましょう。
利用を検討するときに確認したいこと
補助金は、業種ごとの資本金・従業員数などの基準と申請要件を満たす事業者が対象です。条件に合う個人事業主も含まれます。被害を受けた事実を前提とする制度ではなく、予防のための導入も検討できます。
自社で利用できそうかを判断するには、導入を検討しているサービスの提供事業者に、次の3点を確認するとよいでしょう。
- 自社が対象になるか:業種・資本金・従業員数に加え、大企業からの出資状況なども確認します
- 希望するサービスが対象か:補助対象として登録されたサービスを選びます。利用する企業が自分でサービスを登録する必要はありません
- いつ契約できるか:契約・発注は交付決定後に行います。先に契約したものを後から申請しても、補助対象にはなりません
すでに発生した被害の損失を補填する制度でもありません。復旧費用やWebサイトの保守費用などを、登録サービスとは別に単独で補助してもらえると考えないようにしましょう。
申請にはGビズIDプライムの取得や、SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の自己宣言、事業計画の策定などが必要です。未取得・未対応でも申請に向けて準備できますが、必要な手続きと所要期間は早めに確認しましょう。詳しい申請要件は、下記の公式サイト・公募要領で確認してください。申請には審査があり、必ず採択されるわけではありません。また、補助金は導入・支払いと実績報告を経て、金額が確定した後に交付されます。
相談前に、今の管理状況を少しだけ確認する
相談するときは、次のような情報があると、自社の状況を伝えやすくなります。
- 仕事で使っているパソコンの台数と、社外への持ち出しの有無
- 顧客情報や業務データの保存先
- 現在利用している対策ソフトや、契約中のサポート
- 社内の管理担当者と、外部の相談先
- 特に不安に感じていること
すべて分からなくても構いません。「誰が管理しているか分からない」「バックアップの状況を把握していない」といった点も、そのまま相談するための材料になります。
自社で必要な対策を整理したうえで、社内でできることと外部へ任せたいことを考える。その際に、費用を支える制度も確認する、という順番で進めてみてはいかがでしょうか。
※本記事は2026年11月4日時点の公式情報をもとに作成しています。制度や受付状況は変更される場合があります。